他にも様々なサービスを提供しています。
まずは一度、ご連絡ください。

サービス提供までの流れ　Flow

労働・社会保険手続き　Labor

・社員が入社・退職したとき
・社員が産休・育休に入ったとき
・賞与を支払ったとき
・社員が仕事中にケガをしたとき

会社には、様々なタイミングで手続きを行う義務があります。
必要な手続きも、日々変化していきます。

必要な手続きを全て行えていますか？
法改正などの情報収集を行えていますか？

そういった労力を、社会保険労務士は労働保険・社会保険の専門家として代行することが出来ます。

料金

	顧問契約なし	顧問契約あり
各種手続き	6,600円～	4,400円～

労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届・月額変更届

	顧問契約なし	オンライン契約 アドバイザリー契約	スタンダード契約
料金	16,500円＋1,100円/人	11,000円＋1,100円/人	0円

	料金
顧問契約なし	16,500円 ＋ 1,100円/人
オンライン契約 アドバイザリー契約	11,000円 ＋ 1,100円/人
スタンダード契約	0円

人事労務管理の相談　Personnel

• 従業員からの相談に困っている
• 採用してもすぐに退職してしまう
• 出産時の対応等が分からない
• 人事制度や賃金体系の整え方が分からない
• 従業員と揉めてしまっている

人事労務管理は、ただ法律を守り、就業規則を整備するような単純なものではありません。
法律を守り就業規則を整備した上で、どのようにして従業員に気持ちよく働いてもらうか。会社に利益をもたらし、会社と従業員がwin-winの関係性になるように管理していく必要があります。

そのためには、人事労務管理の専門的な知識やスキルが必要です。

弊事務所では、従業員のモチベーションがアップし、輝いて働けるような人事労務管理の方法を提案しています。

料金

30分	5,500円（税込）

※初回は無料です。
※電話・メール・Chatwork・対面など、様々な手段でのご相談が可能です。
※まずはお気軽にご相談ください。

※顧問契約等に関しては料金表をご覧ください。

就業規則の作成・変更　Employment

近年では、労働に関する法改正が頻繁に行われています。
また、新型コロナウイルスの影響で働き方も大きく変化しました。

弊事務所では、法改正に対応するだけでなく、労働者の働き方の変化にも適応し、より柔軟で労働者のモチベーションがアップするような就業規則を提案しています。

またそのためには、会社が企業理念等をしっかり持ち、それに則した就業規則を作成することが重要だと考えています。

料金

就業規則の作成	220,000円～
就業規則の変更	30,000円～
各種規定の作成・変更	30,000円～

給与計算　Payroll

近年では給与計算システムが普及・発達し、自身で設定さえしてしまえば後はシステムが自動で給与計算をしてくれる時代になりました。

しかし、全てのケースに対応できるわけではありません。
事情により、個別の対応が必要となるケースもあります。

また、法律や保険料の改定が頻繁に行われ、新たな通達が日々出されていきます。
法律等に準拠した正確な給与計算を行うためには、日々の情報収集が欠かせません。

そういった労力を、社会保険労務士は労働保険・社会保険の専門家として代行することが出来ます。

料金

料金	月額11,000円 + 1,100円 × 給与計算人数

助成金　Subsidy

助成金は、雇用の安定、仕事と家庭の両立支援、職場環境の改善など、様々な場面で会社をサポートしてくれる貴重な存在です。

しかしながら助成金はとても種類が多く、手続きも煩雑であり、非常に手間のかかるものとなっています。

そんな時は、ぜひお気軽にお問合せください。

料金

着手金	なし
成功報酬 （顧問契約なし）	20％
成功報酬 （顧問契約あり）	15％

障害年金　Disability

私たちは、老齢・障害・死亡などの様々な要因で生活や就労が難しくなったときに、安心して生活することができるよう公的年金に加入しています。

そのうちの1つである障害年金は、障害のため仕事や日常生活に支障をきたす場合に国から支給される年金です。

しかしながら障害年金は、請求しなければ受給することが出来ません。

そして、請求にとても労力がかかることや、障害年金の制度自体があまり広く知られていないため、困っているのに年金を受給できていない方が多くいるのが現実です。

年金の専門家でもある社会保険労務士が、障害年金請求のお手伝いをいたします。

料金

着手金	10,000円
報酬	直近年金額の2ヶ月分

※相談は無料になります。