タイトルにあるとおり、弊事務所で就業規則の無料診断サービスを開始しました。

ホームページのメニューにもありますが、以下のリンクからも無料診断サービスのページにいけます。

>>就業規則無料診断

労務トラブルの増加

労務トラブルを経験したことはあるでしょうか。

「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、令和3年度の総合労働相談件数は124万2,579件となっており、これは約25秒に1件のペースで相談が発生しているということになります。

さらには総合労働相談でなく労働組合や弁護士に相談しているケースもあるため、実際にはもっと多くの労務トラブルが発生していると考えられます。

こういった労務トラブルの中には労働条件が明確でないために起こるトラブルも多く、その予防となるのが就業規則です。

しかしながら、労働関係の法改正が頻繁に行われるなか、就業規則の改定が追いつかず最新の法律を遵守できていないケースがあります。

就業規則が最新の法律を遵守できていない状況は労務トラブルの原因となり、会社にとっての大きなリスクです。

就業規則無料診断サービスのすすめ

とはいえ、現状の就業規則は改定の必要があるのかどうか、分からない場合も多いと思います。

そこで、ぜひ弊事務所の就業規則無料診断サービスを利用していただきたいと思います。

  • モデル就業規則をもとに自社で作成
  • 親会社や関連会社のものをまる写し
  • 市販やインターネットのひな型をまる写し
  • 専門家に依頼して作成したが、その後の改定を自社で行っている

このようなケースでは、就業規則や諸規定にリスクの潜んでいる可能性高いです。

弊社の就業規則無料診断サービスをご利用いただき、自社の就業規則の問題点をチェックしていただければと思います。

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