株式会社じほう様が発刊する「調剤と情報2022年11月号」に、弊事務所代表の寄稿した記事が掲載されました。こちらは1年間の連載となります。
11月号のテーマは
『退職後の公的医療保険、色々あるけどナニが違う？ ―公的医療保険の選択肢と保険料の考え方』
です。
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人口減少と少子高齢化に歯止めがかからない日本。国は様々な政策で、子育てや介護、病気の治療と仕事の両立ができるような支援を行っています。
しかし残念ながら、まだまだ両立ができず退職に至ってしまうケースも多いのが現状です。
そんな時に重要なのが退職後の公的医療保険。公的医療保険によって加入要件や毎月の保険料、注意点などが異なります。
薬剤師の仕事に大きく関わる公的医療保険制度の仕組みをしっかり理解しておくことで、薬のことだけでなく、患者さんの生活面も含めたサポートができるようになるのではないでしょうか。
そして、もし将来自分が同じ状況に至った場合も想像しながら考えてみてほしいと思います。
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日本では国民皆保険制度が導入されているため、国民は原則として何かしらの公的医療保険に加入する必要があります。
（1）再就職先の健康保険に加入する
（2）任意継続被保険者になることができる
（3）家族が加入する健康保険の被扶養者になることができる
（4）特例退職被保険者になることができる
（5）国民健康保険に加入する
基本的には上記5つが選択肢となりますが、それぞれにメリット・デメリットが存在し、どれがベストかは個人の就労環境、家庭環境などによって異なります。
もし悩むことがあれば、弊事務所まで気軽にご相談ください。