株式会社じほう様が発刊する「調剤と情報2023年7月号」に、弊事務所代表の寄稿した記事が掲載されました。こちらは1年間の連載となります。
7月号のテーマは
『仕事も育児も両立したい！ ―育休の取得と育児休業給付』
です。
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令和４年に大きな改正のあった育児介護休業法。
育児休業（以下、育休）に関して改正があったことは知っていても、具体的にどのような変更があったのか知らない人も多いのではないでしょうか。
また、改正によって複雑になり、かえって分からなくなったという話も聞きます。
より多くの人に育休を取得してもらうための改正が、結果的に育休を取得しにくくしてしまっては本末転倒です。
そこで今回は、育休の全体像を流れに沿うかたちで解説いたします。
育休を取得したい人がスムーズに取得できるような職場作りに役立てていただければと思います。
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令和３年度雇用均等基本調査によると、育休の取得率は女性が85.1％に対して男性は14.0％となっています。
これでもかなり改善しましたが、それでも依然として男性の取得率は低い状況です。
この状況をさらに改善するため国は様々な法律・制度の改正を行っていますが、どんどん複雑になっている印象です。
会社は従業員にたいして育休の制度等に関する説明を行う義務がありますが、説明するためにはまず会社として法律を理解し制度を整備しておく必要があります。
もし不明点などございましたら、弊事務所まで気軽にご相談ください。