コロナ禍を機にテレワークの導入が進み、遠方に住んでる方をフルリモート前提で採用する会社も増えているのではないでしょうか。

そういった場合において問題になり得るのが、フルリモート従業員の安否確認です。

何らかの理由でフルリモート従業員と連絡がつかない場合、どのような安否確認の手段があるのでしょうか。

今回はフルリモート従業員の安否確認についてまとめます。

フルリモート従業員を採用するリスク

テレワークの普及により進んだフルリモート従業員の採用ですが、特有のリスクもあります。

それが、何かあったときに本人の自宅へ訪問できないという点です。

もちろん会社の近くに住んでる従業員であれば良いのですが、東京の会社が北海道に住む従業員を採用した場合など、自宅を訪問するのは現実的ではないでしょう。

フルリモートに限らず、従業員と連絡がつかないという状況がまれに発生します。

いわゆる「飛んだ」可能性もあれば、健康に異常が起こったり、事件に巻き込まれる可能性もあります。

災害が発生した場合も同様です。

そういったときに本人の自宅へ訪問できないと、状況が確認できないのです。

フルリモート従業員の安否確認方法

もしフルリモート従業員を採用するのであれば、そういった状況に備えて安否確認する手段を講じておくべきでしょう。

対策としては大きく2つ考えられます。

1. 緊急連絡先の把握
2. 安否確認システムの契約
3. ITツールでの動静把握

1.緊急連絡先の把握

まず1つめが、緊急連絡先を把握する方法です。

会社関係者が本人の自宅を訪問できない代わりに、自宅周辺に住んでいる家族等の連絡先を把握しておきます。

そうすることで、もし従業員と連絡がつかない場合に、代わりに自宅を訪問してもらうことができます。

緊急連絡先を把握するためには、入社時に緊急連絡先を取得しておくことが大切です。

もし入社時の取得情報に緊急連絡先が含まれていないのであれば、早急に対応した方が良いでしょう。

2.安否確認システムの契約

2つめが、安否確認システムを契約する方法です。

もちろん公共機関に安否確認をお願いする方法もありますが、近年は民間から様々な安否確認システムが提供されています。

緊急災害時に一斉確認するだけのものから、位置情報を共有できたり、見守りサービスを提供してくれるものまであります。

サービスの種類は様々ですので、自社にあったシステムと契約しましょう。

3.ITツールでの動静確認

最後が、ITツールで動静を確認する方法です。

チャットや電話に応答がない場合でも、本人が業務用パソコンを立ち上げている可能性はあります。

近年は様々なタイプのログ管理システムがあり、パソコン操作のログのみを取得するものから、各種クラウドシステムのログまで取得できたり、操作を画像で記録できるようなものまであります。

新しくシステムを契約していなくても、導入しているITツールでログを確認できるものもあるはずです。

そういったログが確認できれば、少なくともパソコン操作はできる状態であることがわかりますし、ログインの形跡等が全くなければ自宅で倒れていたり、何らかの事件に巻き込まれている可能性も否定できません。

まとめ

以上、今回はフルリモート従業員の安否確認についてまとめました。

近年の働き方改革やコロナ禍の影響もあり、フルリモートで働く従業員は増えています。

こういった状況は、様々な働き方の選択肢があるということで良い面もあるのですが、直接会って状況を確認できないという悪い面もあります。

良い面は最大限に活かし、悪い面はシステム等を使ってできるだけ改善していきましょう。